長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
就職氷河期世代などの非正規雇用者の就労支援については、相談窓口や合同企業説明会を通じて市内企業とのマッチングの機会を創出し、正規雇用を目指す方向で門戸拡大を図っているところです。さらに注力していきたいと考えております。 次に、最低賃金の引上げにつきましては、毎年労働団体からの要請に基づき、長岡市から新潟労働局及び最低賃金審議会に対して要望しています。
就職氷河期世代などの非正規雇用者の就労支援については、相談窓口や合同企業説明会を通じて市内企業とのマッチングの機会を創出し、正規雇用を目指す方向で門戸拡大を図っているところです。さらに注力していきたいと考えております。 次に、最低賃金の引上げにつきましては、毎年労働団体からの要請に基づき、長岡市から新潟労働局及び最低賃金審議会に対して要望しています。
◆小林弘樹 委員 次に歳入で、地域就職氷河期世代支援加速化交付金が国から入っていますが、これは歳出でいうと、どの事業になるでしょうか。 ◎武藤正明 福祉総務課長 資料８ページ、低所得者への支援、生活困窮者自立支援事業、就労準備支援に充当されたものです。 ◆小林弘樹 委員 そこで先ほど言われたとおり、８人就労につながったという成果があったということでよろしいでしょうか。
新潟地域若者サポートステーション事業は、社会参加に様々な困難を抱える若年無業者、いわゆるニートと呼ばれる方や就職氷河期世代等の無業者の職業的自立を図るため、コミュニケーションセミナーや職場見学、ジョブトレーニングといった就労に向けた支援に国などと連携しながら取り組みました。
この中には最低賃金について、地域間格差の是正に向けたランク制度の見直しや最低賃金の段階的な引上げと、それにより影響を受ける中小企業、小規模事業者への支援策を充実することにより、経済の底上げを図るとともに、就労意欲のある女性や高齢者、就職氷河期世代などの就業促進に取り組む地方公共団体を支援するよう強く要望するとあります。これは、本請願と趣旨は基本的に同じです。
次の若者就労支援事業は、ニートなどの若者や就職氷河期世代と言われる方々への就業相談を実施している下越地域若者サポートステーションに対し、臨床心理士による相談事業やジョブトレーニング等のプログラム実施を委託し、若者らの自立を支援するための費用であります。 次に、203ページをお願いいたします。
また、就職氷河期世代の不安定な就労状態にある方や無業状態にある方への支援として、アウトリーチ支援による対象者の掘り起こしや臨床心理士による相談などを行います。 次のものづくり・技づくり伝承支援事業、新潟市職業訓練センター管理運営費は、建築や塗装などのものづくりを行う団体が実技講習等に使用する新潟市職業訓練センターの管理運営に係る経費です。
次の地域就職氷河期世代支援加速化交付金は、就職氷河期世代の方が就労準備支援事業を利用した際の交通費の一部を助成するものです。次の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金に係る事業費について、10分の10を補助する補助金です。
長岡地域若者サポートステーションでは、若者と就職氷河期世代を対象に15歳から49歳の就労を支援しています。特に就職氷河期世代については、関係機関で組織するプラットフォームを立ち上げるなど、コミュニケーショントレーニングや職場体験など様々な経験を積み、就職後も働き続けられるよう取組を進めております。課題の１つとしては、就労に対する自信が持てず、結果として長期利用になっている事例が見受けられます。
１番、市職員の就職氷河期世代採用について。 これまで何度か取り上げてきましたが、就職氷河期世代への本市の取組についてお聞きをします。就職氷河期世代とは、1993年から2004年頃に大学などを卒業した、現在30代半ばから40代後半の世代をいいます。
について ア 補装具費の支給手続の流れ等について イ 身体障がい者更生相談所の役割は ウ 在宅の重度障がい者への日常生活用具の種類の考え方について 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 191 志賀泰雄議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 191 １ 市職員の就職氷河期世代採用
令和２年度の相談実績といたしましては延べ3,332件、成果といたしましては164人の就職、うち20人が就職氷河期世代という成果につながったものでございます。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。いわゆるバブル崩壊後と言うのでしょうか、就職氷河期世代の35歳から49歳は少し幅が広いわけでありますけれども、こういった世代への支援も含めて、164人が就労と。
次の若者就労支援事業は、国からの委託によりニートなどの若者や就職氷河期世代と言われる方々への就業相談を実施している事業者に対し、臨床心理士による相談やジョブトレーニング等のプログラムを追加で委託し、若者などの自立を支援するための費用であります。
説明書の247ページの労働諸費の就労困難者支援事業費、就職氷河期世代就労支援事業経費ということで、こちらは新規事業でございますけれども、就職氷河期世代、一般的には30代後半から40代後半ということでございます。
一方、昨今は人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値感の変化、従来の地縁、血縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度、分野を超えた複合的な課題が浮き上がっている状況であります。
また、若者は勤続年数が短いことや非正規雇用率が高いことから、景気動向に左右されやすく、今後コロナ禍において第二の就職氷河期世代が生まれることも危惧されているところでございます。 そこで、初めに就職を目指す若者支援機関である長岡地域若者サポートステーション、通称サポステの事業概要と実施状況について、改めて伺います。
また、本年度からは、国の地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して伴走型支援を進めるとともに、福祉、雇用、法律など様々な分野の関係機関や専門家による会議を通じて、課題や支援についての情報共有をしているところです。就労して自立できるようになるには、息の長い支援が必要となります。
就職氷河期世代のみを対象とした職員採用は、国や新潟県において行われていることは承知しております。当市の職員採用は、退職者の見込み数を考慮し、年度により採用者数に大きな差が出ないよう平準化し、適正な職員数の確保に努めているところです。これまで就職氷河期世代のみを対象とした職員採用は行っておりませんが、職種によっては対象年齢を就職氷河期世代まで含めた職員採用試験を行っております。
特に15歳から39歳までの若年無業者、40歳から49歳までの就職氷河期世代と呼ばれる方への対応については、下越地域若者サポートステーションとも連携しながら、各種セミナーや職場体験などに参加を促しております。 次に、自立支援に向けた農業サポートセンターによる支援の現状についてであります。
また、令和２年４月より、従来の15歳から39歳までの相談に加え、サポステ・プラスとして40歳から49歳の就職氷河期世代の方を対象とした就労支援が始まりました。今後の利用促進や周知も含め、どのように対応されていくのか伺い、壇上からの質問とさせていただきます。 ◎市長（鈴木力君） それでは、樋浦議員のご質問にお答えします。
説明書の239ページに就労困難者支援事業費ということで、就職氷河期になかなか仕事に就けなかった方の後押しの体制ということなんですけれども、藤井議員からの一般質問の説明でもありましたが、長岡地域若者サポートステーションでの年齢の対象者を広げるということですが、若者サポートステーションでこれまで対象としていた人たちと就職氷河期世代の人たちというのは、やっぱりちょっと違う部分はあるかなと思います。